Aratas株式会社およびその子会社からなるAratasグループ（以下、Aratas）は、企業としての人権尊重の責任を果たします。そのために、ここにAratas人権方針（以下、本方針）を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めます。

人権方針の適用範囲

Aratasは、本方針をAratasのすべての役員・社員に適用します。また、Aratasのサプライヤーや販売代理店を含むビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

人権尊重へのコミットメント

Aratasは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスを実施し、バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避すること、その影響を助長していない場合であっても、取引関係によってAratasの事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めることを宣言します。
Aratasは、上記のコミットメントを実現していくために、OECD多国籍ガイドラインや国連グローバル・コンパクトの10原則をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、人権尊重に取り組みます。また、Aratasは、国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言等に定められた人権を尊重します。各国・地域の法令の要求内容が国際的に認められた人権の原則と異なる場合や、相反する要求に直面した場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則も尊重する方法を追求していきます。

Aratasが重要と考える人権課題

Aratasは、開発、調達、製造、物流、販売などのビジネスプロセスの中で重点的に取り組むべき人権課題を以下の通りと特定し、適切な手続きを通じて対処します。以下の人権課題は、本方針に基づいて継続的に実施する人権デューディリジェンスの人権影響評価の結果を踏まえ適宜見直していきます。

1. 01

   差別等不当な取扱い

   Aratasは、民族または国籍、市民権、出生地、人種、皮膚の色、信条、宗教、家系、婚姻の有無、性別、性的指向、性自認、性表現、障がい、年齢、妊娠、支持政党、組合加入の有無、社会的地位、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、その他各地域の法令で定めるもの等いかなる事由であっても、差別や個人の尊厳を傷つける行為、嫌がらせ、その他の不当な取扱いを行うことを禁止し、許容しません。

2. 02

   強制労働と児童労働

   Aratasは、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を許容しません。

3. 03

   結社の自由

   Aratasは、事業活動を行う国や地域の法令に基づき、結社の自由、団体交渉権等の権利を尊重します。Aratasは、職場における建設的な関係の促進と維持のため、労働者に必要な情報を提供し、誠実に協議・意見交換を行います。

4. 04

   ハラスメント

   Aratasは、労働者に対する暴力、性別に基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、または言葉による虐待などの不快な、または非人道的な行為を許容しません。

5. 05

   労働安全と健康

   Aratasは、各職場で働く人々がその能力を最大限発揮できるよう、安全で健康な労働環境の形成に努めます。

6. 06

   責任ある鉱物調達

   Aratasは、製造する製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン、金、コバルトなどの原産地と調達経路について、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害を行っている武装グループほかの勢力を利することやその資金源となることのないよう、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのガイダンス」または同等に認知されたデューディリジェンスの枠組みに合致した方法で調達されていることを合理的に保証するためのデューディリジェンス活動を実施します。

7. 07

   プライバシーと個人情報

   Aratasは、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報は細心の注意をもって取り扱います。個人情報保護に関係する国や地域の法令を遵守し、漏洩や不必要に知ろうとする行為を許容しません。

8. 08

   テクノロジーの倫理的な活用

   Aratasは、Aratasのバリューチェーン上でAI・ロボティクス・IoTなどのテクノロジーが人権に与える影響を理解、特定、評価し、差別、プライバシーや知的財産の侵害などの問題を発生させることがないよう、テクノロジーを適切に開発、活用します。

人権尊重責任遂行のためのガバナンス

Aratasは、経営と現場が一体となってグローバルで人権尊重責任を遂行する体制を構築します。バリューチェーンを俯瞰した責任体制としては、代表取締役社長CEOから権限委譲された経営管理本部長、グローバル生産本部長、品質環境本部長、各事業本部長がそれぞれ責任を持って人権尊重への対応を推進します。人権尊重へのコミットメントを果たす上で重要な事項については、取締役会で決定します。決定された事項の執行状況を社長 CEOが取締役会に報告し、取締役会が監視・監督します。

人権デューディリジェンス

Aratasは、人権尊重責任を遂行するために、本方針に基づき人権デューディリジェンスを実行します。Aratas自らの活動が引き起こす人権への影響を評価し、特定された負の影響については、原因を回避し、実際に影響が生じた場合には適切に対応します。また、Aratasとの取引関係によって、Aratasの事業、製品またはサービスとつながっている人権への負の影響についても、それらの防止または軽減に努めます。

救済

Aratasは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通してこれに対処します。また、バリューチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響と結びつくことが明らかになった場合は、ビジネスパートナーとの対話を重ねながら、是正に向けて協力することに努めます。

ステークホルダーエンゲージメント

Aratasは、人権への負の影響を受ける人々・集団やその正当な代弁者および人権擁護者を含む社内外の様々なステークホルダーとの対話や協議を通じて、本方針の一連の取り組みを進化させます。

情報開示

Aratasは、公正で透明性の高い経営の実現を目指しています。影響を受ける個人や集団、および投資家などのステークホルダーや商取引上の秘密に十分配慮した上で、人権デューディリジェンスの結果および進捗状況について適宜開示します。

周知浸透／教育

Aratasは、本方針をAratasのすべての役員・社員に浸透するように適切な教育や研修に取り組むとともに、サプライヤーや販売代理店などのビジネスパートナーに対しても本方針の理解を得るための活動を実施します。

人権方針の策定プロセスと見直し

Aratasは、取締役会にて本方針を決議しました。社会動向や事業環境に応じて変化する人権課題に対応できるよう、定期的に方針内容を見直し、必要に応じ改訂します。