安全保障輸出管理と輸出該非判定

安全保障輸出管理

当社製品を日本から輸出される場合は、お客様において「外国為替及び外国貿易法」（以下外為法）に基づき、輸出許可の取得等適切な安全保障輸出管理が必要です。必要な許可を取得せずに輸出した場合は、刑事罰や行政制裁が科せられることがあります。
安全保障輸出管理については、下記の関連リンク等により、ご確認ください。

輸出該非判定書

当社製品を輸出または非居住者に提供される場合、「外国為替及び外国貿易法」及び関連法令（外為法等）並びに米国輸出管理規則（EAR）の規定に従い、輸出許可の取得等適切な手続きをお願いします。必要な許可を得ずに輸出したり、不正に輸出すると、法律に基づき刑事罰や行政制裁が科せられる場合があります。

該非判定見解書（一覧表）のダウンロード

輸出令〔別表第1〕及び外為令〔別表〕による該非判定結果の一覧表（PDF形式）をダウンロードいただけます。
お客様の輸出対象商品が「非該当」商品であれば、「該非判定見解書（一覧表）」を全ページ印刷し、そのまま通関資料としてご利用ください（対象製品記載箇所をマークされる等お勧めします）。

該非判定見解書（一覧表）ダウンロード ご利用規約書

ダウンロードいただくには、以下ご利用規約への同意が必要です。

当社は貴社製品(｢役務｣を含む。以下同様)の取り扱いについて、次の事項を遵守します。

  1. 当社は、これら貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法に定める商品（以下｢規制貨物等」という）を輸出または国外への提供する場合は、日本国政府の輸出許可(または役務取引許可)を取得するなどの必要な手続きをとります。
  2. 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
  3. 当社は貴社製品を、核兵器、ミサイル、化学兵器、生物兵器またはその他武器並びにこれらの製造装置等に一切使用いたしません。
  4. 当社は、貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1、2および3の内容を当該第三者に通知します。また当社は、販売先および販売に係わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取り引きをいたしません。
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※ここに記載されていない商品については、弊社営業部門もしくは販売店へお問い合わせください。